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近年「住む予定のない空き家を相続し、どうすればいいか困っている」という声をよく耳にします。そのままにしていても固定資産税などの税金が発生し、維持・管理の費用もかかりますよね。行政も増加する空き家問題の打開策として、空き家を対象としたさまざまな補助金制度を設けています。主なものをご紹介します。

■家賃低廉化支援制度

家賃低廉化支援制度とは、「住宅セーフティネット制度」の一つの柱となる支援制度です。高齢者や子育て世代などの低所得者世帯を入居者として受け入れることで、物件の所有者等に対し国と地方公共団体から最大月4万円が支給されるものです。住宅セーフティネット制度は、一般的に入居先を見つけるのが困難なことが多い住宅確保要配慮者の、居住支援の一環として設けられました。制度を利用するには「耐震性を有すること」「床面積が原則２５平方メートル以上であること」などの条件があり、「入居を拒まない賃貸住宅」としてセーフティネットへの登録が必要です。戸建ての空家だけでなく、マンションやアパートの空き室でも条件を満たせば制度を利用することができます。補助金は国と地方公共団体から直接所有者に支払われます。支援期間は管理開始から原則10年以内と長期で、人が住むことは住宅にとっても良いことなので嬉しい制度ですね。

■改修費用補助制度

家賃低廉化支援制度と同様に、住宅セーフティネット制度のもう一つの柱として設けられているのが改修費用補助制度です。セーフティネットに登録する住宅所有者への支援として、改修費用の補助が行われます。「国による直接補助」と「地方公共団体を通じた補助」の2種類があり、補助率などが多少異なりますが、1戸につき最大100万円支給されます。工事内容は、間取りの変更やバリアフリー改修、防火・消火対策工事や耐震改修などが対象となります。10年間は住宅確保要配慮者の専用住宅として管理する必要があり、ほかにもさまざまな要件はあります。ですが、空き家の改修費用の負担軽減になるので、活用方法として検討してみるのもいいかもしれません。

■自治体によってさまざまな補助金制度がある

住宅セーフティネット制度の補助制度以外にも、自治体独自の補助金制度を設けているところもたくさんあります。中でも多くの自治体が支援しているのが「空き家の解体」です。適用条件や補助額は地域によって異なります。また、空き家の取得や再生に対する補助金を設置している自治体もあります。残念ながら、練馬区では空き家の解体や取得に対する助成は行われていません。

「空き家」と一口に言ってもその状況はさまざまです。賃貸、解体、売却、など選択肢もたくさんあります。空き家のリスクや経済的な負担、ライフプランなど総合的に判断し、慎重に検討しましょう。